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SCSC式 土壌・地下水の汚染調査


     


わが国では従来、地質汚染への対応が制度的にとられてきたのは農地に関してのみで、市街地における地質汚染問題を直接扱う法律はありません。
平成9年4月に改正された水質汚濁防止法では、一定の条件の下で知事が浄化命令を出せるようになりました。

米国やドイツでは以前から地質汚染が社会問題となっており、汚染に関して責任のある関係者に対して極めて厳しい責任を追及する法律(厳格責任主義…米国:スーパーファンド法・ドイツ:ドイツ連邦土壌保護法)が既に整備されています。こうした厳しい法律のもとでは、現在の土地の所有者は、汚染の事実を知らずに土地を購入したとしても、土地の浄化責任から逃れることは容易ではありません。従って、米国やドイツにおいては、土地を売買する前に汚染の有無をチェックすることが、企業にとって常識となっています。
さらに、既にスタートしている環境マネージメント・監査の国際基準ISO14000シリーズの中で、サイトアセスメント(ISO14015)では土壌汚染対策が重要な項目の一つになる予定です。
日本でも地質汚染の実態が次々と顕在化しています。
1、東京都江東区の事例
昭和50年代に発見された地質汚染。工場で発生した六価クロム鉱滓を利用して埋立てた土地を都が購入し住宅地として開発した後で問題が発覚。現在322ヶ所で汚染が確認されている。対策は現在でも続いており、費用合計は200億円以上と推定される。
2、君津市の事例
工場付近の井戸から塩素系有機化合物が検出されたのが発端。主たる汚染源として電子部品工場が確認された。汚染は地下水に達し、下流2km程度まで広がっていた。
3、福山市の事例
1991年10月に工場跡地を再開発中に重金属等による汚染が確認された。1994年5月には汚染対策費として約111億円が計上された。
4、兵庫県の事例
旧河川の氾濫源の豊富な地下水がトリクロロエチレンで汚染されていることが水道水質スクリーニングで発見された。上流の電機工場が汚染源と見られる。
5、高槻市の事例
市は生活用水の30%を地下水に依存している。その水源で基準を越えるトリクロロエチレンが検出された。全域的な表層土壌ガス調査が行なわれ、汚染物質が検出された事業所では汚染物質侵入地点の特定が行なわれた。

汚染の事実を知らず、うっかり汚染地を購入した結果、将来思わぬコスト(損害賠償費用・汚染浄化費用・会社のイメージダウンによる損失)を背負う羽目になる可能性があり、場合によっては企業経営に甚大な影響を与えるかもしれません。
土地を売買する場合には、その土地が汚染されているかどうかを予め調査しておくことが欠かせないものとなります。
一般に、地質汚染は表面から見ただけではわかりません。数十年前の行為、あるいは記録に残らない行為(ドラム缶が倒れ有機溶剤が漏洩)に起因するケースも多いのです。従って、工場・貯蔵所・廃棄物置場であった土地など汚染の可能性の高い所は勿論の事、そうでない土地でも汚染があるか否かを事前に調査しておくことが大切になってきます。



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